健康経営実践サポートシステム「ビズウェル」 利用規約（約款）
第１条（適用）
本規約は、株式会社ビゼル（以下「当社」といいます。）が提供する健康経営実践サポートシステム「ビズウェル」（以下、総称して「本サービス」といいます。）に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者（以下「申込者」といいます。）と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（サービス内容）
本サービスは、申込者による健康経営の取り組みの計画及び実施、さらに健康経営優良法人（中小規模法人部門）の申請書を作成することを目的としたソフトウェアにより提供されるサービスです。健康経営優良法人申請にあたっては、必要書類の帳票出力システムや、申請に必要なデータ管理などを、Webブラウザ等を介して提供するものであり、健康経営優良法人認定の取得を保証したサービスではありません。
第３条（申し込み・登録）
- 申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの契約（以下「本契約」といいます。）を申し込むものとします。
- 本契約は、前項の申込みに対し、当社が必要な審査を行ったうえ、受理の告知、または本サービスの履行をもって成立するものとします。また、審査の結果、不適当と当社が判断した場合には、当社の１０営業日以内にその旨を告げ、申込みを受理しないものとします。
- 当社は、本契約に基づいて申込者に本サービスを提供します。
第４条（利用料金）
- 申込者は、その申込みに係るサービス内容に応じて当社が提示した金額の利用料金を、当社に対して支払うものとします。
- 利用料金の請求にあたり当社は、事前に申込者に対してその旨を通知し、料金や支払い方法について、申込者からの同意を得るものとします。
- 申込者から前項の同意が得られなかった場合、当社は、一定の期間が経過した後に、申込者が利用できる機能の一部または全部に利用制限を設けることができるものとします。また、申込者からの同意が得られなかった場合、当該申込者に対して利用料金の請求は発生しないものとします。
- 申込者は、受領した請求書の受領月の翌月末日までに当社の指定する口座に振り込む方法によりこれを支払うものとします。
- 本契約が、次条前段に定める期間の経過、解約（第９条）又は解除（第１０条）により終了したときは、当社は第１項の利用料金の全額を申込者に請求することができるものとします。ただし、当該期間の経過又は解除につき、当社に故意又は過失がある場合はこの限りではなく、当社は一切の利用料金の請求を行わないものとします。
第５条（期間）
本契約の有効期限は、本サービスの実践版利用開始日から申込年度の健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請締切日、または当社による本サービスの提供を完了したときまでのいずれか短い期間とします。
第６条（利用者情報の取扱い）
- 当社による申込者の利用情報の取扱については、別途当社プライバシーポリシー（http://kenkokeiei.co.jp/company/privacy/ ）の定めによるものとし、申込者はこのプライバシーポリシーに従って当社が申込者の利用情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社が、本サービスの提供に伴い申込者の従業員の個人情報の提供を受けるときは、当社は、個人情報保護法その他の関係法令に則り、当該情報を厳格に管理するものとします。
- 当社は、申込者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない匿名的な方法で、統計情報として、利用できるものとし、申込者は予めこれを承諾するものとします。
- 申込者は、当社が申込者の本サービス利用履歴（ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますが、これらに限られません。）を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。
第７条（登録事項の変更）
申込者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第８条（パスワード及びユーザーIDの管理）
- 申込者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は申込者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第９条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 同一法人が、その必要がないにも関わらず複数の利用者登録を行なう行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第１０条（申込者の責任）
- 本サービスを申込者が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア、プリンター等の機器、用品）は申込者自らが自身の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社はこれらの用意に関する責任を負いません。
- 当社より申込者に対して連絡を行う際には、原則として登録メールアドレス宛に連絡を行います。申込者は当社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとし、何らかの理由で受信ができなくなった場合には、申込者は速やかに登録メールアドレスの変更を行うものとします。当社からの連絡が受信できなかった為に申込者が被った不利益、損害の責任は申込者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１１条（本サービスの停止等）
- 当社は以下のいずれかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社ウェブサイトは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、当社ウェブサイトの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条（権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 申込者は、登録データについて、自らがデータ登録その他送信することについての適法な権利を有していること、および登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
第１３条（解約）
- 申込者は、当社の同意を得た場合、本契約を解約することができるものとします。
- 解約後の利用者情報の取り扱いについては、第８条の規定に従うものとします。
- 解約にあたり、申込者が当社に対して負っている債務がある場合、申込者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切について全ての債務の支払を行なわなければなりません。
第１４条（解除）
- 当社又は申込者が、以下の各号のいずれかに該当したときは、他方の当事者は、催告及び自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、この場合でも損害賠償の請求を妨げないものとします。
- 前項に定めるいずれかの事由に該当した場合、申込者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（１）本規約のいずれかの条項に違反したとき
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき
（３）支払停止もしくは支払不能となり、または破産、会社更正、民事再生又は特別清算の手続開始決定等の申立てをし、又はこれを受けたとき
（４）保全処分、強制執行又は滞納処分等の執行手続きを受けたとき
（５）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
（６）その他、社会的信用を失墜し、又はそのおそれがあり本契約を存続しがたいと認められるとき
第１５条（本サービスの内容の変更、終了）
- 当社は、申込者の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更、または終了できます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は申込者に事前に通知するものとします。
- 当社は本条に基づき当社が行った措置によって申込者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１６条（反社会的勢力排除）
本サービスの申込みは、申込者または申込者が会社である場合にはその役員その他の関係者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないことの、申込者による誓約の意思表示を含むものとみなします。また、当該誓約が虚偽であるとき、または、申込者またはその役員その他の関係者が反社会的勢力であること（それを疑わせる事情を含む。）が判明したときは、申込者の申込みは無効となり、当社は、一切のサービス提供義務を負いません。
第１７条（免責）
- 本サービスは、申込者及び申込者の従業員より提供される情報が真実かつ正確であることを前提として行われるものであり、かかる情報の誤りに基づいて生じる一切の問題につき、当社は何らの責任を負いません。
- 本サービスにより当社が提供するサービスには、医療行為又は医業にあたる行為は一切含まれません。
- 本サービスは、申込者による健康経営優良法人認定の取得を支援するものであり、当該認定の取得その他何等かの成果を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、第三者の提供するサービスを利用することがあります。
- 本サービスの提供または利用に関連して、申込者と、その従業員その他の第三者との間にトラブルが発生した場合、当社は、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、申込者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
- 当社は、本サービスが申込者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、申込者による本サービスの利用が申込者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害や申込者同士のトラブル等に関して、いかなる補償及び関与をいたしません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、申込者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、第三者が当社ウェブサイト以外のウェブサイト等において当社ウェブサイト上で提供される情報を転載し、当該ウェブサイトにおける情報によって発生した損害、その他本サービスに関して申込者が被った損害（以下「ユーザー損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 申込者は、登録データ等に対して、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて申込者自身でバックアップを取るものとします。登録データ等の消去、喪失等に関連して申込者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社が、何らかの理由により責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、当社の定める上限金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。尚、上限金額は当社が申込者から契約時に受領した利用料と定めます。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して申込者と他の申込者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払を行なった場合には、申込者は当社に対して、当該費用（弁護士等の専門家の費用を含む）及び賠償金を補償するものとし、当社は当該申込者にこれらの合計額の支払を請求できるものとします。
第１８条（秘密の保持）
- 申込者及び当社は、本契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密（本契約の内容を含みます。）に属する情報（以下「秘密情報」といいます。）を、事前の承諾なくして、本来の利用目的以外で使用してはならず、また第三者に開示・漏洩しないものとします。
- 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適応しないものとします。
- 当社が、本サービスの提供に必要な範囲で、大規模データ解析システム提供事業者その他の第三者に対し、申込者の秘密情報を提供するときは、当社は当該第三者に対し、本契約により当社が負うのと同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
（１）開示を受けまたは知得した際、既に事項が保有していた情報
（２）開示を受けまたは知得した際、既に公知となっている情報
（３）開示を受けまたは知得した際、自己の責めによらずに公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
第１９条（存続条項）
本契約終了後も第１７条、第１８条、第２２条、第２３条及び本条の規定は有効に存続するものとします。
第２０条（地位の譲渡等）
申込者は、当社の書面による事前の承諾なく、申込者の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第２１条（協議事項）
申込者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。
第２２条（合意管轄）
本契約に関して生じた一切の紛争処理については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２３条（準拠法）
本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。
平成３０年１０月１日制定 株式会社ビゼル